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  • 2010.06.18 Friday
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<雑記帳>ツイッターで群馬県議会が情報発信 全国初(毎日新聞)

 群馬県議会は14日、インターネット上の簡易型ブログ「ツイッター」を使った情報提供を始めた。議会への関心を高めてもらうのが狙いで、発信事務を担う同議会事務局によると都道府県議会では全国初の試み。

 初日は事務局職員が、「群馬県議会です。皆さんよろしくお願いします」「明日で5月定例会は閉会になります」などお堅い内容の計11件を発信した。

 読者からは「ガンバレ群馬県」との応援メッセージもあり、担当職員は大感激。ただ、「ホームページと形式が変わっただけ。ただの話題作りだ」と冷めた「つぶやき」を口にする県議も。【奥山はるな】

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恐竜 新種の大型竜脚類化石に「福井の巨人」と命名(毎日新聞)

 福井県立恐竜博物館は8日、同県勝山市北谷町の手取層群・白亜紀前期(約1億2000万年前)の地層から発掘した大型草食恐竜(竜脚類)の化石について、新属新種であることが判明し、「フクイティタン・ニッポネンシス」(福井の巨人)の学名を付けたと発表した。7日付の中国の地質学術誌「アクタ・ジオロジカ・シニカ」(電子版)に論文が掲載された。国内で新種の竜脚類の恐竜化石が発見されたのは初めて。

【写真特集】恐竜といえば 毎日古代生物館

 この化石は、同博物館の研究員、柴田正輝さん(35)が07年に発見した。上腕骨、歯、大腿(だいたい)骨など20点が見つかり、体長約10メートルと推測される。柴田さんと東洋一・同館特別館長の共同研究で、尾椎(びつい)の関節部分の形が、尾の先端まで同じ▽前脚部分にあたる中手骨が長い−−などの特徴から、中国やモンゴルなどで発見されたティタノサウルス形類とも異なる新種と判明した。

 同博物館は、7月9日から始まる開館10周年特別展に合わせ、実物化石の一部を公開する。【幸長由子】

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<雑記帳>成田で日本初「エアポートウエディング」(毎日新聞)

 成田国際空港会社は1日、旅客ターミナルのロビーで結婚式を挙げる「エアポートウエディング」を始めた。国際線ロビーでの挙式は日本初。「世界の人々に祝福される感動を味わえる」とPRする。

 空港近くのホテル「ヒルトン成田」(電話0476・33・0313)との共同企画で、週1組限定。料金は39万8000円。モデルによる模擬挙式では、居合わせた旅行客らが拍手で祝福した。

 新婦役の女性(28)は「飛行機と滑走路が見え未来を感じた」。羽田空港の再国際化が進み、国際ハブ(拠点)空港の座を守りたい成田。「日本で最もハネムーンに便利な式場」として一歩リード?【斎川瞳】

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角膜を親族優先提供 50代夫から妻に 改正移植法で初(産経新聞)

 日本アイバンク協会(東京都千代田区)は22日、胃がんで入院し、死亡した50代男性の角膜が妻に移植されると発表した。改正臓器移植法に基づく初の親族優先提供となる。

 協会によると、男性は21日午後5時半に入院先の聖路加国際病院(東京都中央区)で死亡した。男性は4月に献眼登録し、登録票で眼球提供と親族優先の意思を表示。病院側にもその意思を伝えていたという。

 男性の両眼の摘出手術は終了。感染症などの問題がなければ片眼が31日以降、50代の妻に移植される。もう片方は第三者に移植される。妻は角膜ヘルペスのため片眼の視力がほとんどなく、親族優先規定の施行後、同協会に待機患者として登録した。

 平成21年7月に成立した改正臓器移植法の一部が今年1月に施行され、親族を優先して臓器提供する意思表示が可能になった。親族の範囲は法律上の配偶者と実の親子。7月の全面施行では、本人の書面による意思表示が不明でも、家族の承諾で脳死下での臓器提供もできるようになる。小児の脳死移植も可能になる。

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沈黙続く党内 「小鳩枢軸」で民主、奇妙な安定感(産経新聞)

 ■支持率低迷しても/5月末決着断念しても

 鳩山由紀夫首相が公約破りともいえる米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題の5月末決着断念を表明したにもかかわらず、民主党内で「鳩山降ろし」の声が高まることもない。首相は参院選を前に支持率が低下しても、党内の「小沢」「反小沢」勢力の双方に担がれ、奇妙な安定感を誇っている。参院選への危機感があっても、党内には首相と小沢一郎幹事長のグループによる「小鳩枢軸」の大きな数が、見えない圧力として、議員たちの上にのし掛かっているようだ。(榊原智)

 首相の5月末決着の断念は、党内では織り込み済みの空気が強く、同党議員の間では「首相の謝罪会見は何日になるのか」(若手)が話題になる程度だ。

 「普天間問題で政権がぐらつくことはない」

 小沢氏は最近、周辺にこう明言した。自らの「政治とカネ」の問題を抱え、東京地検特捜部から事情聴取を求められ、衆院政治倫理審査会で近く弁明も行う小沢氏にとって、自身の続投を認めてくれている鳩山首相を支えたほうが得策だ。

 小沢氏と近い党ナンバー3の輿石東参院議員会長も13日の記者会見で、普天間問題の先送りについて「大きな問題だから、思った通りにいかなければ、引き続き努力するという意味だ。それで仕方がない」と首相を擁護した。記者団が「首相の責任問題、進退にならないということか」と問うと、即座に「その通りです」と合点した。

 「反小沢」勢力の渡部恒三元衆院副議長や前原誠司国土交通相、仙谷由人国家戦略担当相らも「6月、7月と(首相が)頑張るのは認めるしかない。沖縄問題で鳩山内閣がどうということにはならない」(渡部氏)などと、先送りを容認している。

 仮に普天間問題で鳩山首相が政権を放り出せば、6月に党代表選が行われる。だれが立候補しようとも、「小鳩枢軸」が推す候補が勝つ公算が大きく、小沢氏の影響力は残る。反小沢勢力にとって、枢軸が保たれている状態で、首相が退陣することは望ましくない。首相に退陣を求めるよりも擁護し、“恩”を売ることで、枢軸の分断につなげたいとの思惑もありそうだ。

 ただ、「月末の世論の動向次第では、今とまったく異なる政治状況になる」(民主党中堅)と、進退問題への発展を懸念する声はくすぶっている。

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身体障害者手帳の住所が住民票と違う? 支援する自治体名の明瞭化が目的だが… (産経新聞)

【社会部オンデマンド】

 「身体障害者手帳には住所が記載されています。引っ越した場合は転居先の住所に書き換えるのが普通だと思いますが、障害者自立支援法の居住地特例の対象となる場合は書き換えません。公の機関が発行する手帳に、住民票がない住所を記載することは法的に問題ないのでしょうか」=東京都府中市の主婦(62)

■背景に「負担の公平化」

 居住地特例とは何か。障害者への支援サービスなどについて定める障害者自立支援法では、障害者への通所サービス費や補装具費の給付といった支援は居住地の市区町村が行うと規定している。一方、同法は特例として障害者支援施設など特定施設に入所する場合には、入所前に居住していた市区町村が支援を行うとしている。これが居住地特例と呼ばれるものだ。

 特例の狙いは「地域負担の公平化」だ。仮に、多数の人が入所することもある施設の所在地の市区町村に支給業務や費用を負担させると、事務負担や財政負担が大きくなるからだ。

 従って別の市区町村にある対象施設に入所するケースでは、入所前の市区町村が障害者を支援する「援護地」となり、手続きの窓口となる。この状況に障害者側からは「申請や手続きを身近な役所では受け付けてもらえず、以前住んでいた市区町村の役所まで時間をかけて行かなくてはならない」などと不便さを指摘する声も上がっている。

 こうしたケースでは、手帳の住所表記はどうなるのだろうか。手帳には障害者の氏名、住所、障害の内容などが記載されるが、デザインを含む様式は都道府県や政令指定都市などが決めるため、手帳の様式は全国各地で異なってくる。

 読者が住む東京都の手帳では、引っ越し先が居住地特例の対象となる場合、住所欄には施設の住所ではなく、入所前に住んでいた住所を記載することになっている。

 その理由について東京都心身障害者福祉センターの担当者は「給付などの支援を受けるとき、どこに住んでいるかではなく、どこが支援する市区町村なのかが大事な情報になってくるから」と説明する。

 ただ、都内に住む障害者らからは「銀行口座の開設などの際に身元を確認する証明書として使いたいが、住所が現在の居住地と違っているから困る」という不満も漏れる。

 実際、都にも複数回、「現在の居住地を住所として記載してほしい」という要望が寄せられたことがあった。都では「居住地特例の考え方を説明して、納得してもらっている」(担当者)としており、昨年1月に手帳のデザインを一新した際も、住所表記に関する変更は検討されなかったという。

■「援護地」「併記」分かれる対応

 東京都以外の手帳はどうか。島根県では従来、東京都と同様の表記をしていたが、平成20年3月28日から希望者に対して施設の住所を併記するようにした。担当者は「全国の状況を調査したら、併記しているところがいくつかあったため、調査結果などを踏まえて併記を導入した」と話す。

 川崎市では一時期、東京都と逆の表記方法を取っていたことがある。同市によると、施設の住所を記載してもらい、支援する川崎市の住所は記載していなかった。だが、手帳に記載された現住所の市区町村が支援する自治体だと勘違いして手続きの申請に行き、窓口で「援護地は川崎です」と言われるケースが確認されたという。

 同市では誤解を招くとして、19年12月からは現住所とともに、手続きの窓口となる区の名称を補記するようにしている。さいたま市も希望者に2つの住所を併記しており、担当者は「希望する人は少ないが、柔軟に対応している」と説明している。

 併記を導入する自治体が目立つが、厚生労働省の担当者は「数は把握していないが、体感として入所前の住所を記載する自治体の数の方が多いのではないか」と話す。居住地特例を理由に公的機関が発行する手帳に現住所と違う住所が記載される状況については、「法律に基づき、各自治体が判断しており、問題があるという認識は持っていない」としている。

 だが一方で「住所が違っては身分証明できない」という声があるのも事実。ある自治体の担当者は「手帳の主目的は福祉サービスを間違いなく受けてもらうこと。だから、身分証明には手帳ではなく、パスポートや保険証など、ほかのものを代用してみては」と話していた。(高久清史)

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<小沢幹事長>党内結束を訴える(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は19日、縄文時代の大集落跡などで知られる青森市の三内丸山遺跡を視察した。小沢氏は視察後、記者団に対し「古い時代でも、こうしてお互いに協力し合って共同生活をして立派なレベルの集落、地域社会を形成していた」と語り「外の敵は怖くない。家の中でゴタゴタしてはいけない。結束さえすれば、必ず皆さんの理解と支持を得られる」と党内の結束を訴えた。

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「女の子の質高い」スカウトから従業員雇い入れ 容疑の風俗店責任者4人逮捕(産経新聞)

 路上でスカウトされた女性を性風俗店の従業員に雇ったとして、警視庁保安課などは、東京都ぼったくり防止条例違反の疑いで、渋谷区松濤、風俗店経営、吉野裕介容疑者(30)ら風俗店4店舗の責任者4人を逮捕した。同課によると、4人は3月に検挙された同じスカウトグループから女性の紹介を受けていたといい、いずれも容疑を認めている。吉野容疑者は「グループから紹介してもらえる女の子は質が高く、売り上げも上がった」と供述している。

 平成17年4月に改正された都ぼったくり防止条例は、スカウトされた女性を風俗店で雇い入れることを禁じており、同条例を適用しての検挙は初めて。

 同課の調べによると、ファッションヘルスやデリバリーヘルスの責任者だった吉野容疑者ら4人は昨年10〜11月の間、スカウトが新宿区や渋谷区などの路上で勧誘した女性4人について紹介を受け、それぞれ店舗で雇い働かせていた疑いが持たれている。

 吉野容疑者らに女性を紹介していた都内に住む22歳と23歳のスカウトの男2人も同容疑で書類送検する方針。

 同課によると、ほかに女性の紹介を受けていた18店舗のうち、3店舗が同容疑で書類送検、7店舗が違反をただすよう都公安委員会から指示処分を受けた。残る4店舗は始末書の提出を命じられた。

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 新党旗揚げは肩透かしに終わった。自民党の舛添要一前厚労相(61)が14日、静岡市で行われた同党の牧野たかお参院議員(51)の激励会で講演を行った。前日から会場での重大発言を示唆していたが、新党構想については一切語らず。いつもの党執行部批判と牧野氏への激励を終えると滞在時間わずか21分でとんぼ返りした。一方、舛添氏との連携がささやかれていた橋下徹大阪府知事(40)と東国原英夫宮崎県知事(52)は参院選出馬を否定。人気知事を巻き込もうという舛添構想は、当てが外れた形だ。

 東京から静岡駅前のホテルへ押し寄せた報道陣は約90人。激励会会場にはテレビカメラ15台がずらりと並んだ。だが、約15分間のスピーチでは、党内外を揺るがす言葉は一切でなかった。

 「きのう、どっかが橋下知事と手を握るって勝手に書いたけれど、もう握っている」と、新型インフルエンザ問題で橋下知事と共闘したことでけむに巻くと、大阪府を中国でいえば香港にあたる経済特区にする構想を改めて披露。自民党執行部への失望感と、打倒・民主党政権の必要性は説いたが「新党結成の意思は?」という報道陣の問いかけには、口を閉ざしたまま立ち去った。

 午前中は国会内で「あらゆる可能性は残している」と離党の可能性もちらつかせたが、明言は避けた。親交のある両知事とは新党結成ではなく、政策面で連携する方針を強調した。

 両知事はこの日、参院選出馬には消極的な姿勢を相次いで表明。主催する党内勉強会の主要メンバーである菅義偉元総務相や塩崎恭久元官房長官らと会合した舛添氏は、来週開催のシンポジウムに東国原知事を招待するプランを断念。15日に上京する東国原知事と意見交換するにとどめる予定だ。「皆さんは新党、新党とそっちに話がいっちゃうけど、まず経済活性化が大事。そこから先はご自由にご想像ください」(舛添氏)

 世論調査では「首相にふさわしい政治家」トップにあげられている舛添氏の煮え切らない態度に、党内では「本当の狙いは来年4月予定の東京都知事選への出馬ではないか」(都選出議員)との憶測も飛び交っている。

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五木寛之氏・直木賞選考委員退任 「新しい空気必要」(産経新聞)

 先月、直木賞選考委員を辞任した作家、五木寛之さん(77)。昭和53年から約30年間にわたって務めてきた五木さんが辞意を決めたのは同賞の選評のミスからだった。五木さんは「毎回、本当に一生懸命務めさせて頂きました。やはり、そろそろ直木賞に新しい空気を送り込む必要があるのでは」と胸のうちを語った。(田野陽子)

                   ◇

 3月15日、日本文学振興会が五木さんと平岩弓枝さんの退任を発表。

 五木さんは、第142回直木賞受賞作である佐々木譲さんの「廃墟に乞う」の選評(オール読物3月号)で、“破顔した”という表現に言及したが、作中では実際に使われていなかった。

 五木さんは「ミスに気付いたのはすでに校了後。ここで自分の気持ちを引き締めて、みんな選考委員が一生懸命やっていることをわかってもらった方が良いと判断しました。それに僕らがいると新しい人たちが入ってこられません。この辺りで直木賞もリフレッシュする必要があるとも思っていました」と話した。

 時代とともに、直木賞も変化しているという。五木さんは「直木賞は芥川賞を含めて基本的に新人賞。しかし今は、実績のある人たちへの賞となっているように思います。もうちょっと冒険的であっても良いかなという気もします」。

 直木賞を「1人の作家が誕生する瞬間」と表現。「選考委員はいつも本当に真剣です。ものすごく勉強してきて、お互いに“解答”を出し合うような場。大逆転もあり、選考後の記者会見では現場の空気が伝わらない。だから映像で放送しても面白い。委員を離れても賞を見守り続けたいと思います」と語った。

                   ◇

 日本文学振興会によると、今年7月の第143回直木賞では、五木さんと平岩さんを除いた渡辺淳一さんら8人が候補作の選考に当たる。

 その後については数人の作家が後任として取りざたされている。同振興会は選考委員の補充について、「現段階では白紙の状態」とした上で、「選考委員に定員はなく、過去の事例を見ても、(8人という)現在の人数は決して少ないわけではない」としている。

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