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  • 2010.06.18 Friday
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角膜を親族優先提供 50代夫から妻に 改正移植法で初(産経新聞)

 日本アイバンク協会(東京都千代田区)は22日、胃がんで入院し、死亡した50代男性の角膜が妻に移植されると発表した。改正臓器移植法に基づく初の親族優先提供となる。

 協会によると、男性は21日午後5時半に入院先の聖路加国際病院(東京都中央区)で死亡した。男性は4月に献眼登録し、登録票で眼球提供と親族優先の意思を表示。病院側にもその意思を伝えていたという。

 男性の両眼の摘出手術は終了。感染症などの問題がなければ片眼が31日以降、50代の妻に移植される。もう片方は第三者に移植される。妻は角膜ヘルペスのため片眼の視力がほとんどなく、親族優先規定の施行後、同協会に待機患者として登録した。

 平成21年7月に成立した改正臓器移植法の一部が今年1月に施行され、親族を優先して臓器提供する意思表示が可能になった。親族の範囲は法律上の配偶者と実の親子。7月の全面施行では、本人の書面による意思表示が不明でも、家族の承諾で脳死下での臓器提供もできるようになる。小児の脳死移植も可能になる。

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沈黙続く党内 「小鳩枢軸」で民主、奇妙な安定感(産経新聞)

 ■支持率低迷しても/5月末決着断念しても

 鳩山由紀夫首相が公約破りともいえる米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題の5月末決着断念を表明したにもかかわらず、民主党内で「鳩山降ろし」の声が高まることもない。首相は参院選を前に支持率が低下しても、党内の「小沢」「反小沢」勢力の双方に担がれ、奇妙な安定感を誇っている。参院選への危機感があっても、党内には首相と小沢一郎幹事長のグループによる「小鳩枢軸」の大きな数が、見えない圧力として、議員たちの上にのし掛かっているようだ。(榊原智)

 首相の5月末決着の断念は、党内では織り込み済みの空気が強く、同党議員の間では「首相の謝罪会見は何日になるのか」(若手)が話題になる程度だ。

 「普天間問題で政権がぐらつくことはない」

 小沢氏は最近、周辺にこう明言した。自らの「政治とカネ」の問題を抱え、東京地検特捜部から事情聴取を求められ、衆院政治倫理審査会で近く弁明も行う小沢氏にとって、自身の続投を認めてくれている鳩山首相を支えたほうが得策だ。

 小沢氏と近い党ナンバー3の輿石東参院議員会長も13日の記者会見で、普天間問題の先送りについて「大きな問題だから、思った通りにいかなければ、引き続き努力するという意味だ。それで仕方がない」と首相を擁護した。記者団が「首相の責任問題、進退にならないということか」と問うと、即座に「その通りです」と合点した。

 「反小沢」勢力の渡部恒三元衆院副議長や前原誠司国土交通相、仙谷由人国家戦略担当相らも「6月、7月と(首相が)頑張るのは認めるしかない。沖縄問題で鳩山内閣がどうということにはならない」(渡部氏)などと、先送りを容認している。

 仮に普天間問題で鳩山首相が政権を放り出せば、6月に党代表選が行われる。だれが立候補しようとも、「小鳩枢軸」が推す候補が勝つ公算が大きく、小沢氏の影響力は残る。反小沢勢力にとって、枢軸が保たれている状態で、首相が退陣することは望ましくない。首相に退陣を求めるよりも擁護し、“恩”を売ることで、枢軸の分断につなげたいとの思惑もありそうだ。

 ただ、「月末の世論の動向次第では、今とまったく異なる政治状況になる」(民主党中堅)と、進退問題への発展を懸念する声はくすぶっている。

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身体障害者手帳の住所が住民票と違う? 支援する自治体名の明瞭化が目的だが… (産経新聞)

【社会部オンデマンド】

 「身体障害者手帳には住所が記載されています。引っ越した場合は転居先の住所に書き換えるのが普通だと思いますが、障害者自立支援法の居住地特例の対象となる場合は書き換えません。公の機関が発行する手帳に、住民票がない住所を記載することは法的に問題ないのでしょうか」=東京都府中市の主婦(62)

■背景に「負担の公平化」

 居住地特例とは何か。障害者への支援サービスなどについて定める障害者自立支援法では、障害者への通所サービス費や補装具費の給付といった支援は居住地の市区町村が行うと規定している。一方、同法は特例として障害者支援施設など特定施設に入所する場合には、入所前に居住していた市区町村が支援を行うとしている。これが居住地特例と呼ばれるものだ。

 特例の狙いは「地域負担の公平化」だ。仮に、多数の人が入所することもある施設の所在地の市区町村に支給業務や費用を負担させると、事務負担や財政負担が大きくなるからだ。

 従って別の市区町村にある対象施設に入所するケースでは、入所前の市区町村が障害者を支援する「援護地」となり、手続きの窓口となる。この状況に障害者側からは「申請や手続きを身近な役所では受け付けてもらえず、以前住んでいた市区町村の役所まで時間をかけて行かなくてはならない」などと不便さを指摘する声も上がっている。

 こうしたケースでは、手帳の住所表記はどうなるのだろうか。手帳には障害者の氏名、住所、障害の内容などが記載されるが、デザインを含む様式は都道府県や政令指定都市などが決めるため、手帳の様式は全国各地で異なってくる。

 読者が住む東京都の手帳では、引っ越し先が居住地特例の対象となる場合、住所欄には施設の住所ではなく、入所前に住んでいた住所を記載することになっている。

 その理由について東京都心身障害者福祉センターの担当者は「給付などの支援を受けるとき、どこに住んでいるかではなく、どこが支援する市区町村なのかが大事な情報になってくるから」と説明する。

 ただ、都内に住む障害者らからは「銀行口座の開設などの際に身元を確認する証明書として使いたいが、住所が現在の居住地と違っているから困る」という不満も漏れる。

 実際、都にも複数回、「現在の居住地を住所として記載してほしい」という要望が寄せられたことがあった。都では「居住地特例の考え方を説明して、納得してもらっている」(担当者)としており、昨年1月に手帳のデザインを一新した際も、住所表記に関する変更は検討されなかったという。

■「援護地」「併記」分かれる対応

 東京都以外の手帳はどうか。島根県では従来、東京都と同様の表記をしていたが、平成20年3月28日から希望者に対して施設の住所を併記するようにした。担当者は「全国の状況を調査したら、併記しているところがいくつかあったため、調査結果などを踏まえて併記を導入した」と話す。

 川崎市では一時期、東京都と逆の表記方法を取っていたことがある。同市によると、施設の住所を記載してもらい、支援する川崎市の住所は記載していなかった。だが、手帳に記載された現住所の市区町村が支援する自治体だと勘違いして手続きの申請に行き、窓口で「援護地は川崎です」と言われるケースが確認されたという。

 同市では誤解を招くとして、19年12月からは現住所とともに、手続きの窓口となる区の名称を補記するようにしている。さいたま市も希望者に2つの住所を併記しており、担当者は「希望する人は少ないが、柔軟に対応している」と説明している。

 併記を導入する自治体が目立つが、厚生労働省の担当者は「数は把握していないが、体感として入所前の住所を記載する自治体の数の方が多いのではないか」と話す。居住地特例を理由に公的機関が発行する手帳に現住所と違う住所が記載される状況については、「法律に基づき、各自治体が判断しており、問題があるという認識は持っていない」としている。

 だが一方で「住所が違っては身分証明できない」という声があるのも事実。ある自治体の担当者は「手帳の主目的は福祉サービスを間違いなく受けてもらうこと。だから、身分証明には手帳ではなく、パスポートや保険証など、ほかのものを代用してみては」と話していた。(高久清史)

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